白山市議会 2022-06-16 06月16日－03号
同時に途上国へのワクチン支援の国際的取組ＣＯＶＡＸファシリティへの参加を政府に繰り返し要請。日本がいち早く参加を表明したことで多くの国が後に続き、現在190か国地域に広がり、ＣＯＶＡＸによる世界へのワクチン供給は15億回分に上っています。 このように公明党はワクチン接種対策に取り組んでまいりました。
同時に途上国へのワクチン支援の国際的取組ＣＯＶＡＸファシリティへの参加を政府に繰り返し要請。日本がいち早く参加を表明したことで多くの国が後に続き、現在190か国地域に広がり、ＣＯＶＡＸによる世界へのワクチン供給は15億回分に上っています。 このように公明党はワクチン接種対策に取り組んでまいりました。
しかしながら、これまでは途上国の産業発展による影響もあり十分な効果が得られずに、平均気温は上昇を続けています。したがって、地球温暖化の深刻な影響が出始めており、海面水位の上昇や気候変動による豪雨や熱波、大規模な水害や山火事などが各地で発生しています。
一方、相対的貧困とは、その国や地域の生活水準と比較してのものであり、発展途上国、先進国を問わずに存在するとあります。 そこで、ＳＤＧｓの目標達成を目指す本市の貧困対策としてのフードドライブ・フードパントリーに対する市の見解についてお聞きいたします。 また、日本において、貧困は見えづらい問題と思います。私個人としては、貧困の概念そのものを学校の授業で習ったことはありません。
ＳＤＧｓは、2015年（平成27年）９月の国連サミットにて全会一致で採択をされました2030年までの達成を目指す世界共通の持続可能な開発目標で、誰一人取り残さないという理念の下、17の目標を掲げて、途上国や先進国を問わず世界中での多様な取組を推進しているものであります。
フェアトレードとは、貧困のない公正な社会をつくるために、途上国の経済的・社会的に弱い立場にある生産者と、経済的・社会的に強い立場にある先進国の消費者が対等な立場で行う貿易のことで、ＳＤＧｓの全ての目標に関連性があるというふうに言われています。 そのフェアトレード活動や商品の利活用推進のため、市民への啓発やフェアトレード商品を取り扱う事業者への支援が必要ではないでしょうか。
フェアトレードとは、直訳すると公正公平な貿易、つまり、開発途上国で生産される農産物等を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す貿易の仕組みを言います。日本では、開発途上国で生産された日用品や食料品が驚くほど安い価格で販売されていることがあります。
経済的な発展の差が大きいということは、それぞれの医療機関といいますか医療レベルが差があるということでありまして、人の命をそれぞれ発展、成長している国は命が高いんだとか、また発展途上国は命は高くないんだとか、そういうことでは決してない。 この辺りをやはり私ども日本人が、これからの時代をつくり上げていく子供たちをしっかりとお育てしていく。その一つの軸がＳＤＧｓであります。
地球規模の水銀及び水銀化合物による汚染やそれによって引き起こされる健康及び環境被害を防ぐため、国際的に水銀管理をすることを目指すものであり、2013年からは日本政府が主導しまして、発展途上国で水俣病のような水銀による健康被害や環境汚染が起きていることから、悪化を防ぐために一定量以上の水銀を使った製品の取引などを国際的に規制する目的で採択しました条約であります。
ＳＤＧｓは、先進国、発展途上国を問わずに、経済、社会、環境の３側面における持続可能な開発を総合的取り組みとして推進するもので、17のゴール、169のターゲットなどを設定しているため、行政や民間事業者、市民等、異なるステークホルダー間で地方創生に向けた政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能になり、地域創生の課題を一層促進させることが期待されているというふうに言われている取り組みでございます
例えば、発展途上国で生産されるものを適正価格で取り引きし、搾取されがちな生産者の自立を促すまちづくりを目指すフェアトレードタウンなどの取り組みは、そのうちの一つになり得ると考えますが、今後の可能性や見解をお聞きいたします。 ＳＤＧｓの出現により、我々が享受した大きなメリットの一つは、現代社会が抱えている数々の問題点をわかりやすく、そして明確に理解できるツールを持ったということです。
そして、それをまた発展途上国に提供していくことによって、地球全体が住みよくなってくるという、そんなことが必要なんだろうと思います。 これは大変私はラッキーだと思っているのは、今、Society 5.0を初めロボットだとかＡＩだとかいろんな技術が格段に、もう私どもの予想を超えるスピードで今進んでおります。
国内で発生する食品ロスの量は年間６４６万トン（２０１５年度）と推計されており、これは国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）が発展途上国に食糧を援助する量の約２倍に上る。政府は、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に沿い、家庭での食品ロスの量を２０３０年度までに半減させることを目指しているが、事業者を含め国民各層の食品ロスに対する取り組みや意識啓発は、いまや必要不可欠である。
これは国連の世界食糧計画が発展途上国に食糧を援助する量の２倍に上るわけであります。 政府は、国連の持続可能な開発目標に沿い、家庭での食品ロスに対する取り組みや意識啓発は必要不可欠であると同時に、食べることができる食品は、廃棄することなく、食品として活用していくことが重要であります。
フェアトレードは、途上国で生産される農産物等を正当な価格で取引することで生産者の生活向上や人の権利を守ることを目的とする活動です。奴隷的な労働、児童労働、貧困、環境破壊の上に成り立っていることへの問い返しから生まれてまいりました。山野市長は、フェアトレードをどう評価しておられるか。
169の具体目標ターゲットは、世界共通のターゲットであり、開発途上国の貧困に関するものなど、半数以上がグローバルなターゲットも含んでおりますので、地方自治体レベルの施策に反映することが難しいものもあります。しかしながら、どのターゲットも１人の人間としての共通課題であるとの認識を持ちながら、ＳＤＧｓの推進に取り組んでいきたいと考えております。
これらの成果といたしまして、過去の派遣団員の中には、現在、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の青年海外協力隊として発展途上国でご活躍されている方もいらっしゃいます。また、市民参加による「いしかわ国際交流フェスティバルin野々市」と題したイベントが市役所前のあらみや公園で開催され、大変な盛況を得たこともございました。
ＳＤＧｓは３つの視点から成り、１つ目は経済成長と環境保全、２つ目は不平等の是正、３つ目は開発途上国だけではなく全ての国に適用されることです。九州大学の馬奈木俊介主幹教授がノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者－－故ケネス・アロー氏らとともに携わった新国富報告書が、ＳＤＧｓを世界的に評価するため、注目を集めています。
弱肉強食の企業理論では農業は存続できなくなりますし、気候変動や途上国の人口増加などもあって、食料はもはやお金さえ出せばいつでも輸入できる状況でなくなっていることを考えなければなりません。 本市においても、基幹的農業従事者数のうち60代から70代が全体の86％、約９割を占めています。2015年のこれは農林業センサス、一番新しくてこの2015年です。
あわせて、成長市場の創出や科学技術のイノベーション、発展途上国の貧困問題等の国際的な課題を解決するために、国連が持続可能な開発目標として提唱しているＳＤＧｓの達成に向けて、政府が昨年末にアクションプランを策定いたしましたので、市といたしましても、こうした動きに呼応し、国連大学のオペレーティング・ユニット等と共同で、具体的な施策について研究を進めることとしております。
一方、世界経済に目を転じますと、先進国、新興国、途上国ともに、同時進行的に景気が改善する局面に入っているとされているものの、アメリカ経済の影響による株価の乱高下を初め、イギリスのＥＵ離脱や北朝鮮問題など、国際社会全体に波及する新たなリスクも散見され、まだまだ油断できない状況にあると言えます。